（更新日：平成29年5月15日）
＜委員会形成経緯＞
２０１５年頭初の通常総会報告により、首都圏に集中するシステム開発の地方・仙台移転を目指し、
その受託開発ビジネスをモデル化するため、４月から「仙台開発センター」の運営を開始しました。
開発事案そのものは、関係各位のご尽力で、大きな問題が発生する事なく現在に至っております。
その中で、ＭＩＳＡ（業界団体）として開発センターとの連携がどうあるべきか等、様々な課題も
山積されており、２０１５年９月の事業運営会議において、開発センター運営に関する問題を解決し
継続性のある事業として定着を図るため、「ビジネス推進委員会」が立上がりました。
＜活動方針＞
安定した需要が見込める金融分野の取り込みを主に、仙台開発センターを核にして
首都圏からの受託開発事業の展開を図ります。
現在は金融分野のスキル習得を前提とした技術者提供的な契約内容ですが、
将来は保守を中心としたストックビジネス、及び企業努力を実現できる請負ビジネスを目指します。
活動方針
●営業活動
既存顧客に対しては従来通り、新規取引先は宮城県・仙台市・事務局からの紹介を
受けて活動を行います。
●商流の仕組み作り
本事業にチャレンジする会員企業の事前公募や受託条件の透明性（最低受託単価制等）、
健全な競争を確保する為のルールや仕組みの検討を行います。
●インバウンド需要へ供給力の強化
行政や誘致企業への働き掛け等により、ダイバーシティの実現、人財の再活用、技術・業務知識の蓄積を
通して、以下の課題に取り組みます。
・高付加価値型産業への転換、仕事の魅力向上
・学生の地元就職率の向上、流出率の低減
・Ｉターン、Ｕターンの促進
・育成した人財の地域からの流出阻止
・高齢技術者の再活躍促進
